特定技能の管理費を大幅に削減できる
「自社支援」
登録支援機関への月額の委託費は、外国人が増えるほど大きな負担に。要件を満たせば「自社支援」への切り替えで、継続的な管理費を抑えられます。
特定技能外国人を受け入れる場合、登録支援機関に支援業務を委託すると、一般的に外国人1人あたり月額2万円〜3万円程度の管理費がかかります。人数が増えるほど、この費用は経営に大きく影響します。
※ 金額はあくまで一般的な目安です。実際の費用は委託先や支援内容により異なります。
自社支援を行うための主な要件
自社支援を行うためには、一定の要件を満たす必要があります。主な要件として、次のいずれかに該当することが求められます。
外国人の受入れ・管理の実績がある
過去2年以内に、中長期在留者（就労資格の外国人）の受入れまたは管理を行った実績があること。
生活相談の経験者を支援責任者等に選任
過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある役員または職員の中から、支援責任者等を選任していること。
その他にも細かな要件がありますが、まずは自社に外国人の受入れ・管理経験があるか、または外国人の生活相談に対応できる人材がいるかを確認するとよいでしょう。
自社支援が向いている会社、向いていない会社
ただし、すべての会社に自社支援が向いているわけではありません。判断のポイントを整理すると、次のようになります。
⚠️ 委託の継続も検討したい会社
自社で特定技能外国人を採用するための人材募集・採用ルートを十分に確保できていない会社。登録支援機関は、外国人材の紹介と支援業務をセットで提供している事業者が多いため、自社支援へ切り替えると支援費用は削減できても、これまでの人材紹介ルートを失い、人材確保が難しくなる可能性があります。
✅ 自社支援に向いている会社
すでに自社で外国人材を採用するルートがあり、外国人の受入れ・管理を行う一定の体制が整っている会社。この場合は、自社支援への切り替えを積極的に検討する価値があります。委託費用を抑えつつ、社内にノウハウを蓄積できます。
自社支援の導入をサポートします
次のようなお悩みをお持ちの企業様は、金榮国際行政書士事務所が自社支援の導入をサポートいたします。
- 自社支援に切り替えたいけれど、要件を満たしているか分からない
- 社内でどのような支援体制を整えればよいか分からない
- 必要な書類や手続きについて相談したい
自社支援への切り替えを検討されている企業様は、まずは現在の受入れ状況や社内体制を確認し、自社支援が本当に適しているのかを検討することをおすすめします。当事務所が、要件確認から体制づくり・書類作成まで丁寧にサポートします。
※ 掲載している費用（1人あたり月額2〜3万円等）は一般的な目安であり、委託先・支援内容・時期により異なります。自社支援の可否は個別の状況により判断が必要です。本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の法的アドバイスではありません。最新の要件は出入国在留管理庁の情報をご確認いただくか、当事務所までご相談ください。
