監理支援機関は営利を目的としない法人でなければなりません。株式会社など営利法人は申請できません。

（１）受入れ企業数

• 監理支援を行う育成就労実施者が２者以上であること（独立性・中立性の確保）
• 新規申請時は「２者以上となる見込み」でも可。ただし許可後１年以内に実際の受入れが必要
• 商工会議所・協同組合等は、受入れ予定企業が会員・組合員であることが条件

（２）常勤役職員数

以下の①②③をすべて同時に満たす人数が必要です。

（３）相談応需体制・緊急保護体制

• 育成就労外国人の母国語での通訳人を確保すること（非常勤・業務委託も可）
• 夜間・休日も含めた緊急連絡体制（電話・メール・SNS等）を整備すること
• 事業所から育成就労実施場所まで日帰りで往復できる距離にあること
• 相談対応記録書を作成・事業所に備え付けること

• 直近の事業年度末時点で債務超過の状態にないこと
• 債務超過であっても、申請時点で解消されていれば月次試算表等を提出することで申請可能
• 法人設立直後で決算書類がない場合は、法人成立時の貸借対照表や入出金履歴を提出

育成就労外国人の身分事項・労働条件等、高い保護が求められる情報を適切に管理するため、以下の整備が必要です。

• 個人情報適正管理規程を事業所ごとに作成・備え付けること
• 個人情報を取り扱う職員の範囲を明確にし、目的外使用・漏えい防止の教育を実施すること
• 情報の漏えい・滅失・毀損を防止するための技術的措置を講じること
• 不要になった個人情報を適切に廃棄・削除すること
• 苦情処理体制を整備し、育成就労外国人への周知を行うこと

監理支援機関の中立性を外部から担保するため、外部監査人の設置が法律上義務付けられています。

外部監査人の３つの要件

• 資格要件：弁護士・社会保険労務士・行政書士（法人も可）、または育成就労の高度な知見を有する者（大学教授等）
• 講習要件：過去３年以内に主務大臣告示の外部監査人講習を修了していること（技能実習制度の監理責任者等講習修了者は当面の間認められる）
• 独立性要件：受入れ企業・監理支援機関・送出機関との密接な関係がない者であること

外部監査の実施頻度

（１）中立性の確保

• 送出機関の役員と監理支援機関の役員が同一人物でないこと
• 常勤の監理支援責任者を事業所ごとに選任すること（監理支援責任者講習修了者）
• 育成就労実施者と密接な関係を有する役職員を、個人情報管理・入国後講習以外の業務に関わらせないこと

（２）事業所の要件

（３）その他

• 業務運営規程を事業所ごとに整備し、遵守すること
• 転籍者のみを対象とした申請は不可（3年間を通じた一連の監理支援事業の能力がないと判断される）
• 監理支援費の種類・金額を明示して徴収すること（送出機関からのキックバック等は禁止）

以下のいずれかに該当する者は許可を受けることができません。許可後に該当した場合も取消しの対象となります。