【重要】特定技能1号「外食業」の新規受入れは停止中です
2026年4月13日から、特定技能1号(外食業分野)の在留資格認定証明書の交付が一時停止されています(同日以降に受理した申請は原則不交付)。すでに外食業で働く特定技能1号の方の更新などは、今回の措置の対象外です。詳しくは「外食業」新規受入れ停止の解説記事と、出入国在留管理庁の審査状況のページをご確認ください。
この記事のポイント
・特定技能2号(外食業)は、2号技能測定試験と日本語能力試験N3以上の合格に加えて、店舗管理を補助する立場での実務経験が必要です。
・1号を経由しなくても、要件を満たせば2号を申請できます。
・2号は在留期間の更新に上限がなく、配偶者と子の帯同ができます。支援計画の作成義務はありません。
特定技能2号(外食業)とは
特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人が、外食業全般(飲食物調理・接客・店舗管理)に加えて店舗経営にも従事できる在留資格です。1号は通算5年までですが、2号は在留期間の更新に上限がなく、長く店舗の中心メンバーとして働いてもらうことができます。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 従事できる業務 | 外食業全般(調理・接客・店舗管理) | 外食業全般+店舗経営 |
| 在留期間 | 通算5年まで(原則) | 更新の上限なし |
| 家族の帯同 | 原則不可 | 配偶者・子の帯同が可能 |
| 支援計画 | 作成・実施が必要 | 不要 |
| 日本語 | JFT-BasicまたはJLPT N4以上 | JLPT N3以上 |
外国人本人の要件
1. 外食業特定技能2号技能測定試験に合格
一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)が実施する試験です。衛生管理、飲食物調理、接客全般に加えて、店舗運営や人材管理などの知識が問われます。
2. 日本語能力試験(JLPT)N3以上に合格
外食業では、2号でも日本語試験の合格が必要です。なお、2027年4月1日以降は、2号の日本語能力として「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められる予定のため、申請時期の基準を確認してください。
3. 店舗管理を補助する立場での実務経験
飲食店などで、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店長を補佐する立場(副店長・サブマネージャーなど)での実務経験が求められます。試験の受験にも実務経験の要件があるため、日ごろから役職や担当業務を記録しておくことが大切です。
受入れ企業(特定技能所属機関)の要件
- 報酬が日本人と同等以上であるなど、特定技能雇用契約の基準を満たすこと
- 労働・社会保険・租税に関する法令を守っていること
- 食品産業特定技能協議会の構成員になり、協議会や農林水産省の調査・指導に協力すること
- 風俗営業や接待飲食等営業を営む営業所で就労させないこと
2号の外国人には支援計画の作成・実施は不要ですが、雇用契約の適正な履行や各種届出の義務は1号と同じようにあります。
申請の流れ
- 実務経験の確認(役職・期間・担当業務を証明できるか)
- 2号技能測定試験・日本語能力試験N3の受験と合格
- 雇用契約の見直し(2号の業務内容・報酬)
- 在留資格変更許可申請(国内在住の場合)または在留資格認定証明書交付申請
- 許可後の届出(随時・定期の届出)
よくある質問
Q. 1号を経ないと2号は申請できませんか?
A. 1号を経由することは必須ではありません。2号の試験・日本語・実務経験の要件を満たしていれば、ほかの在留資格から2号へ変更することもできます。
Q. 外食業の新規受入れ停止は2号にも関係しますか?
A. 2026年4月の停止措置は特定技能1号(外食業)の在留資格認定証明書が対象です。2号の申請は、個別の状況で審査されるため、事前に最新の取扱いを確認してください。
Q. 2号の外国人に任せられる業務は?
A. 調理・接客・店舗管理に加えて、店舗経営にかかわる業務も任せられます。具体的な業務例は特定技能2号(外食業)で任せられる業務ガイドをご覧ください。
金榮国際行政書士事務所のサポート
当事務所は、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関として、特定技能2号(外食業)の在留資格申請から受入れ後の支援までまとめてお手伝いします。外国人ビザ等の申請は年間200件以上、中国語での対応も可能です。全国オンラインで相談を受け付けています。
参考(公的機関の情報)
※ 2026年11月時点の情報です。申請の前に最新の情報をご確認ください。


