➤特定技能制度の概要

外国人が試験に合格する又は技能実習2号を良好に修了
試験区分や技能実習の職種と特定技能の分野の関係は特定技能で従事しようとする分野の分野別運用要領を確認してください。　
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雇用契約の締結
雇用契約を締結します。雇用契約については、労働関係法令を遵守していることはもちろんのこと、特定技能雇用契約に関する基準を満たしている必要があります。特定技能雇用契約に関する基準は特定技能受入れに関する運用要領を御確認ください。また、外国人の雇用にあたって、受け入れられる外国人の国籍国によっては当該国籍国で定められた手続を行う必要がある場合があるため、手続が定められている場合は必要な手続を行うようにしてください。また、事前ガイダンスや健康診断はStep４の入管への申請前に行う必要があります。
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1号特定技能外国人支援計画の策定(特定技能1号のみ)
技能１号を受け入れる場合は、１号特定技能外国人支援計画を作成し、入管への申請時に提出する必要があります。支援の実施については所属機関で行うほか、登録支援機関にその全部の実施を委託することができます。
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地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を行う
本邦に在留中の場合は、在留資格変更許可申請を行い、在留資格変更許可を受ける必要があります。申請は原則外国人本人による申請ですが、所属機関または当該外国人の支援の実施の委託を受けた登録支援機関が取り次ぐことができます（事前に取次の承認を受ける必要があります。）。申請は外国人本人の住居地を管轄する入管の窓口に提出いただくか、オンラインでも申請いただけます（事前に利用者登録をする必要があります。）。郵送での申請は受け付けておりません。
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在留資格変更許可
在留資格変更許可申請が許可されると、新しい在留カードと指定書が交付されます。
所属機関は、当該外国人が本邦における職業生活、日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため、生活オリエンテーションを行う必要があります。生活オリエンテーションで情報提供する際の参考として、出入国在留管理庁ホームページ内にある外国人生活支援ポータルサイトや生活・就労ガイドブックを御参照いただくほか、生活オリエンテーション動画を御活用ください。また、所属機関等の方向けに制度・手続の案内など入管に関する役立つ情報をメールでお届けするメール配信サービスを行っていますので御活用ください。
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就労開始
在留資格変更許可を受けた後、就労を開始することができます。
受入れ後、所属機関や登録支援機関は四半期に一度入管に対し受入状況や支援実施状況の届出を行っていただく必要があるほか、雇用契約に変更等があった場合も届出をする必要がありますので、注意してください。
届出手続についてはこちら

外国人が試験に合格する又は技能実習2号を良好に修了
試験区分や技能実習の職種と特定技能の分野の関係は特定技能で従事しようとする分野の分野別運用要領を確認してください。　
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雇用契約の締結
雇用契約を締結します。雇用契約については、労働関係法令を遵守していることはもちろんのこと、特定技能雇用契約に関する基準を満たしている必要があります。特定技能雇用契約に関する基準は特定技能受入れに関する運用要領を御確認ください。また、外国人の雇用にあたって、受け入れられる外国人の国籍国によっては当該国籍国で定められた手続を行う必要がある場合があるため、手続が定められている場合は必要な手続を行うようにしてください。
また、事前ガイダンスや健康診断はStep４の入管への申請前に行う必要があります。
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1号特定技能外国人支援計画の作成(特定技能1号のみ)
特定技能１号を受け入れる場合は、１号特定技能外国人支援計画を作成し、入管への申請時に提出する必要があります。支援の実施については所属機関で行うほか、登録支援機関にその全部の実施を委託することができます。
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地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行う
外国から入国する場合は、在留資格認定証明書交付申請を行い、入管から在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。在留資格認定証明書交付申請は、所属機関が代理人となって申請できるほか、登録支援機関が取り次ぐことができます（事前に取次の承認を受ける必要があります。）。申請は所属機関の本店所在地を管轄する入管の窓口に提出いただくか、オンラインでも申請いただけます（事前に利用者登録をする必要があります。）郵送での申請は受け付けておりません。
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在留資格認定証明書の受領
在留資格認定証明書が交付されたら、在留資格認定証明書を外国人(申請人)に送付してください。

査証を申請する
Step５で交付された在留資格認定証明書をもって査証の申請を行います。査証の申請は、申請人が居住する国・地域などにある在外公館で行います。

査証を受領

入国
査証が発給されたら、入国します。入国には旅券・査証のほか在留資格認定証明書が必要です。空港で入国の審査を受け、上陸許可を受けると「特定技能」の在留カードと指定書が交付されます。
※一部の空港では後日交付になります。
なお、Visit Japan Webで外国人入国記録（EDカード情報）を事前入力することで、入国審査（新規入国時）をスムーズに行うことができます。
所属機関は、当該外国人が本邦における職業生活、日常生活及び社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするため、生活オリエンテーションを行う必要があります。生活オリエンテーションで情報提供する際の参考として、出入国在留管理庁ホームページ内にある外国人生活支援ポータルサイトや生活・就労ガイドブックを御参照いただくほか、生活オリエンテーション動画を御活用ください。
また、所属機関等の方向けに制度・手続の案内など入管に関する役立つ情報をメールでお届けするメール配信サービスを行っていますので御活用ください。
Visit Japan Webサービスはこちら
外国人生活支援ポータルサイトはこちら
生活・就労ガイドブックはこちら
生活オリエンテーション動画はこちら
入管庁メール配信サービスはこちら

就労開始
空港で「特定技能」で上陸許可を受けたら、日本で特定技能として働くことができます。
　所属機関や登録支援機関は、受入れ後、四半期に一度入管に対し受入状況や支援実施状況の届出を行っていただく必要があるほか、雇用契約に変更等があった場合も届出をする必要がありますので、注意してください。
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