2024年6月の入管法等の改正により、約30年続いた技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」が創設されました。施行日は2027年（令和9年）4月1日です。育成就労は、人手不足分野において外国人を3年間かけて育成し、特定技能1号の水準まで引き上げることを目的とした制度で、特定技能制度との接続が強く意識されています。

育成就労制度とは｜「国際貢献」から「人材の育成・確保」へ

従来の技能実習制度は「開発途上国への技能移転（国際貢献）」を建前としていましたが、実態は労働力の確保であるとの乖離が長年問題視されてきました。育成就労制度は、この目的を「我が国の人手不足分野における人材の育成・確保」に明確に改めた点が最大の特徴です。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準の技能を備えた人材を育てることを目指します。

技能実習制度からの主な変更点

在留期間と「特定技能1号」への移行

育成就労の在留期間は原則3年以内です。この期間中に技能検定基礎級等と分野ごとの日本語試験に合格することで、特定技能1号（最長5年）へ移行できます。技能実習では帰国が前提となる場面がありましたが、育成就労では育成就労から特定技能1号へと切れ目なくキャリアを継続できる制度設計となっており、企業にとっては人材の中長期的な定着が期待できます。

対象分野

育成就労の対象は、特定技能の「特定産業分野」のうち、就労を通じて技能を修得させることが相当な分野とされ、特定技能と原則一致する方向です。ただし、「航空」「自動車運送業」など、国内での育成になじまない分野は対象外とされています。具体的にどの分野・業務が対象になるかは分野別の運用方針で定められるため、自社の分野が対象かどうかは個別の確認が必要です。

転籍（転職）の柔軟化

技能実習では原則認められていなかった転籍について、育成就労では本人の意向による転籍が一定要件の下で認められます。主な要件は次のとおりです。

• 同一の受入れ機関で一定期間以上就労していること（分野ごとに設定）
• 技能検定基礎級等および日本語試験に合格していること
• 転籍先が育成就労の基準を満たす受入れ機関であること 等

日本語能力の要件

育成就労では、段階に応じた日本語能力の確保が求められます。目安は次のとおりです（分野により異なります）。

※ 分野ごとに、就労開始後の日本語学習支援や到達目標が定められます。

育成就労計画の認定と「外国人育成就労機構」

受入れ機関は、外国人ごとに「育成就労計画」（育成の期間・目標・内容等を記載）を作成し、外国人育成就労機構の認定を受ける必要があります。外国人育成就労機構は、これまでの外国人技能実習機構を改組・拡充したもので、計画の認定や受入れ機関・監理支援機関の指導・支援などを担います。

監理支援機関（許可制へ）

技能実習の「監理団体」は、育成就労では「監理支援機関」へと再編され、許可制のもとで基準が厳格化されます。既存の監理団体であっても、改めて許可を受けなければ監理支援事業を行うことはできません。受入れ機関は、信頼できる監理支援機関・登録支援機関と連携できるよう、早めの体制づくりが求められます。

移行スケジュール

※ 施行後の一定期間は、技能実習（経過措置）と育成就労が併存します。すでに技能実習を開始している方の取扱いには経過措置が設けられます。

受入れ機関が今から備えるべきこと