2.特定技能の各分野(業種)

特定技能所属機関(受入れ機関)は、国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になり、且つ協議会に対して必要な協力を行わなければなりません。また、「自動車運送業分野特定技能協議会」が特定技能所属機関に対して、調査や指導を行う必要がある場合は、それに協力しなければなりません。以下、「自動車運送業分野特定技能協議会」について、説明をします。

バス、タクシー及びトラック運転手について、労働力不足が極めて問題となっています。そこで、自動車運送業分野においても、特定技能制度の対象分野として追加されることが閣議決定しました(令和6年3月29日)。

外国人が自動車運送業分野の特定技能1号ビザを取得する要件を教えてください？

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）により、中・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状...

以下には、飲食料品製造業分野を営んでいる事業者様が特定技能外国人を労働者として雇用するための詳細要件を記載しています。